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活動レポート

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小児慢性特定疾病医療受給者証の自己負担限度額の徴収について、考えかたを教えてください。

特定医療費の受給者については、所得により月々の自己負担上限額が定められています。(受給者証に記載)
受給者が、病院・薬局等2カ所以上の指定医療機関を利用する場合が多いことを考慮したとき、自己負担上限額の管理を行う必要がでてきます。
熊本県から、医療受給者証とあわせて「自己負担上限額管理票」を交付されています。

受給者の方は指定難病に係る治療等を指定医療機関で受ける度に、その機関が徴収した額を各機関において管理表に記入してもらいます。
自己負担の累積額が月間自己負担上限額まで達した場合には、その旨をその時に受診した指定医療機関に確認してもらいます。
自己負担上限額に達した場合は、その月において他の指定医療機関を受診してもそれ以上の自己負担がなくなります。
ケースが複雑化することも想定されます。請求に関してわからないことがある場合は、熊本県子ども未来課・管轄の保健所・社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険団体連合会にご確認ください。

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